top of page

【声明文】米国政府による国際刑事裁判所（ICC）関係者への制裁に関する声明

  • GPAJ事務局
  • 8月21日
  • 読了時間: 1分

更新日：3 時間前


日本国際平和構築協会（GPAJ）は、米国政府が国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長およびアブドゥライ・セイ上級法廷弁護士を制裁対象に指定したことについて、声明を発表いたします。


国際司法機関の独立性を守ることは、法に基づく国際秩序を維持し、紛争後の社会に持続可能な平和を築くうえで不可欠です。本声明では、今回の措置に対する当協会の見解を示すとともに、日本が国際社会において果たすべき役割について提言しています。


声明全文は、下記よりご覧ください。

2026年8月21日

日本国際平和構築協会



 
 
 

最新記事

すべて表示
【イベント情報】「東京平和構築フォーラム2026」開催のお知らせ

日本国際平和構築協会（GPAJ）は、2026年10月24日（土）にJICA市ヶ谷ビルで「東京平和構築フォーラム2026（Tokyo Peacebuilding Forum 2026）」を開催いたします。 本フォーラムでは、平和構築に関わる実務者、研究者、学生をはじめ、多様な立場の方々が集い、今日の課題や今後の展望について議論を深めます。会場参加とオンライン参加のいずれもお選びいただけます。皆様のご

 
 
 
【お知らせ】ウェブサイト新規開設

日本国際平和構築協会（GPAJ）が従来運営しておりましたウェブサイトは、2026年上半期に度重なるサイバー攻撃を受けたため、長期間にわたり閲覧いただけない状況が続いておりました。 皆様には多大なるご不便とご心配をおかけしましたことを、心より深くお詫び申し上げます。 当協会は、ウェブサイトの安全性を確保し、情報発信体制を再構築するため、2026年9月に本ウェブサイトを新たに開設いたしました。旧ウェブ

 
 
 

コメント

bottom of page